マイナンバーとは
住民票を有する国民一人一人に12ケタの番号（マイナンバー）が付与されます。
このマインナンバーは社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報管理をし、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものになります。この制度は平成27年10月から番号が通知され、平成28年1月から利用開始となります。
個人情報を取り扱う全ての企業が対象
民間企業は従業員の健康保険や厚生年金の加入手続や、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めています。
これらの手続を行うためにこのマイナンバーが必要となります。
実務を担当される事業者はもちろんの事、業務委託されている社労士や税理士、会計士など士業の方は大量の「特定個人情報」を収集する事になりますため、マイナンバーの保管及び管理に対する「安全管理措置」が今まで以上に求められます。
個人情報保護法よりも重い罰則
従来の個人情報保護法と異なり、特定個人情報保護委員会による監視が非常に厳しくなっています。
「特定個人情報」（マイナンバー自身と紐付けされた氏名などの情報）が漏洩した際に
新たな罰則規定が設けられました。
＜最も重い刑事罰＞：「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」もしくはその両方
また、法的な罰則だけでなく「社会的信用」を失墜させ、事業の継続すら危ぶまれる可能性があります。
マイナンバーの安全管理措置
事業者は個人番号・特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損することなく適切な管理を行うため、各種安全管理措置を講じなければなりません。
組織的安全管理措置
安全管理について従業者の責任と権限を明確に定める
人的安全管理措置
業務上秘密と指定された個人データの非開示契約の締結や教育・訓練
物理的安全管理措置
入退室の管理、個人データの盗難の防止
技術的安全管理措置
個人データやそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視
物理的安全管理措置によるマンナンバーと個人情報の管理
事務所やフロアなどの施設のセキュリティ性を高めるためにマイナンバーの取り扱い・保管のある区域（セキュリティエリア）の管理が効果的です。
入退室管理システムの導入をすることで、セキュリティエリアの入室制限、ログによる履歴管理が行えます。
取り扱い製品一例
10人未満の少人数オフィスや使用頻度の少ない扉向け（電池式）
暗証番号＆非接触IC式電池錠（BK01、BKH01、BKR01、BKRH01）
BK01：既存錠前交換タイプ
BKH01：新規設置タイプ
BKR01：既存錠前交換タイプ、リモコン付き
BKRH01：新規設置タイプ、リモコン付き
指紋認証＆非接触IC式電池錠（SK01、SKH01）
SK01：既存錠前交換タイプ
SKH01：新規設置タイプ
10人以上の中、大規模オフィスや使用頻度の高い扉向け（システム）
導入目安費用
約\300,000～\400,000 （ゲート数1 カード0枚 インターホン無し 入室側のみの場合）
※インターホンとの連動も可。
※室外側、室内側の両方にカードリーダーを設置し、入退出の制限も可能。
導入目安費用
約\550,000～\650,000 （ゲート数1 カード0枚 インターホン無しの場合）
※インターホンとの連動も可。
導入目安費用
約\750,000～\850,000 （ゲート数1 入室側のみの場合）
※室外側、室内側の両方に指静脈認証リーダーを設置。入退出の制限、履歴管理も可能。
