東京・神奈川を中心にセキュリティ工事を行う「有限会社グリフィン」は、お客様からいただいた個人情報を適正に利用・保護するとともに、安全管理を行うため、次の通りにプライバシーポリシーを定め、運用致します。ご不明点などがございましたら、お電話またはお問い合わせフォームより、お気軽にご質問ください。
プライバシーポリシー
個人情報の取り扱いについて
有限会社グリフィン(以下、弊社)はお問い合わせ等をしていただきましたお客様との信頼関係の構築・維持に重点をおいています。
弊社は、お客様から電子メールおよび当サイト内に設置されたフォームから送信された個人情報を厳重に管理し、下記項目を厳守いたします。
また、お客様の個人情報は法律によって求められた場合を除き、第三者へ開示・提供することはございません。
「個人情報」を守る為の
社内での取組み
- 社内で使用するコンピュータ全てにウィルス対策ソフトを導入し、常にウィルスチェックを欠かしません。
- 社内で使用するコンピュータにはいかなるファイル交換ソフトのインストールも禁止します。
- 個人情報の社外への一切の持ち出し(USB等の記憶媒体へのコピー、ノートパソコン等のモバイル機器へのコピー)を禁止します。
- 紙媒体へ個人情報を記載した場合、用件が済み次第速やかにシュレッダーにより粉砕します。
「個人情報の保護に関する
法律」に基づく公表等事項
1.利用目的の公表に関する事項(法第18条第1項)
お客様から直接書面(ホームページを含みます)に記載された個人情報を取得する場合(直接書面取得)は、当該書面中に利用目的を明示いたします(法第18条第2項)。
それ以外で個人情報を取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱うものと致します(法第18条第1項)。
個人情報の名称 | 利用目的 |
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顧客情報 (氏名、住所、電話番号、メールアドレス) |
見積書、請求書の送付 新商品、サービスに関する情報のお知らせ 商品の発送。 アフターサービス |
個人情報の名称 | |
顧客情報 (氏名、住所、電話番号、メールアドレス) |
|
利用目的 | |
見積書、請求書の送付 新商品、サービスに関する情報のお知らせ 商品の発送。 アフターサービス |
2.保有個人データに関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条第1項)
当社が取り扱っている保有個人データの「利用目的」は次の通りです。
保有個人データの名称 | 利用目的 |
---|---|
商品発送に係る顧客データベース | 商品発送、アフターサービス、新商品やサービスに関する情報のお知らせ |
保有個人データの名称 | |
商品発送に係る顧客データベース | |
利用目的 | |
商品発送、アフターサービス、新商品やサービスに関する情報のお知らせ |
3.「苦情」の受付窓口に関する事項法(第24条第1項第4号、施行令第5条、法第31条)
個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。
郵便による場合 | 〒221-0862 神奈川県横浜市神奈川区三枚町104-4 鈴木ビル1F |
---|---|
電話による場合 | 045-413-7189 |
電子メールによる場合 | info@localhost |
4.開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第29条・法第30条)
(1) 開示・変更等・利用停止等(以下「開示等」という。)の求め、または利用目的の通知の求めの対象となる保有個人データについて(法第29条第2項後文)
開示等の対象となる個人情報データベース等の名称は、[項目2.保有個人データに関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条第1項)]に記載したとおりです。
(2) 開示等の求め、または利用目的の通知の求めの申出先
開示等の求め、または利用目的の通知の求めは[項目3-(1).個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先]宛に、所定の申込書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで「開示等申請書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
(3) 開示等の求めの際に提出すべき書類
開示等または第三者への提供の停止を求める際には「個人情報開示請求書」(PDF形式)をダウンロードし、所定事項をご記入の上、本人確認のための書類を同封し、上記(2)の申出先宛にご郵送下さい。
ご本人の場合 | 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー |
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代理人の場合 | 委任状および本人の印鑑証明書 代理人を確認できる公的書類のコピー |
(4) 開示または利用目的の通知を求める際の手数料及びその徴収方法(法第30条)
開示の求め、または利用目的の通知の求めを1回申請するごとに800円(税込)
- 800円分の郵便切手または郵便小為替を申請書類に同封して下さい。
- 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合、その旨ご連絡致しますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めもしくは利用目的の通知の求めが当初より無かったものとして対応させていただきます。
その場合、一定額納めていただきました手数料の返却は致しません。 - 開示しない旨、または利用目的の通知をしない旨を決定した場合についても手数料の返却は致しません。
(決定通知の郵券代など回答業務の実費に充当させて頂きます)。
(5) 開示等の求めに対する回答方法
開示等の求めに対する回答は「書面」を原則とし、本人の現住所に郵送(書留)致します。
書面以外で回答する場合は、事前に申請者の同意を得るものとします。
※ 開示等の求めに際して取得した個人情報の「利用目的」について(確認)
開示等の求め、または利用目的の通知の求めにともない取得した個人情報は、それらの回答業務、および対応業務の改善のため取り扱うものとします。
なお、提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日の月の末日より2年間保存し、その後破棄致します。
※ 不開示等の事由について(確認)
次の事項に該当する場合は、申請対象情報(保有個人データ)の全部または一部について、開示・変更等・利用停止等をしない旨、または利用目的の通知をしない旨の決定を行います。
かかる決定をした場合は、その旨とその理由を付記して通知致します。
- 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合