中・小店舗向け防犯対策

下記データのように、侵入窃盗の約10%が店舗、約60%が一般住宅への侵入です。

この割合を見ると一見店舗への店舗への侵入窃盗は比較的少数に思えますが、全国の店舗数は約140万件に対し、全国の世帯数は約5000万世帯で、店舗の場合、約90店舗に1件、一般住宅の場合約540世帯に1件の割合で侵入窃盗の被害に遭っている計算になります。
この事から店舗は被害に遭う確率が非常に高い事が分かります。

また店舗には売上金や多くの商品があり、被害額は高額になることが考えられ、営業時間から無人時間の割り出しが出来ることや、営業時間内に客を装い店舗の下見が出来るなど、窃盗犯のターゲットになりやすい状況であると言えます。
店舗内には防犯カメラで死角をなくし、従業員入り口にも状況にあった防犯対策を施すことで窃盗犯のターゲットにならない環境を作り出す事が重要であると言えます。